こんなお得な南伊豆町への旅行制度、知ってましたか?

南伊豆町ふるさと感謝券で南伊豆旅行!

 

こんにちは。「南伊豆町ふるさと納税パートナー企業」コテージ伊豆.comオーナーの森本です。

2015年4月1日から南伊豆町ふるさと納税が一新され、南伊豆町でパートナー企業登録している宿泊施設や人気の体験サービスが「自己負担2,000円」で利用できるようになりました。

まだ、ご存じない方もいらっしゃると思いますので、このホームページでその利用方法を解説いたします。

伊豆旅行ファンにはものすごくお得な旅クーポンです、ぜひとも最後までお付き合いください。

 

日本の「ふるさと納税」とは?

一言で言えば、地方を応援するための、国の税金の仕組み(税制)です。

給与収入などで所得がある日本国民は、毎年その所得額に応じて自分が居住している住所の市区町村に市民税や所得税を支払っています。

例えば、サラリーマンの場合は毎月の給与明細から天引きされて納税していますし、私のような個人業は確定申告で納税しています。

その自分が住んでいる場所に納税している住民税の一部を、自分の好きな市区町村(自分の生まれ故郷である必要はなく、どこの自治体でもOK)に納税することができます。

例えば、東京都足立区に住んでいる私の友人Aさんが、足立区に納税している住民税年額30万円のうち5万円を、行ったこともない、知ってる人もいない南伊豆町に納税することができます。

これが日本の「ふるさと納税」制度です。

 

南伊豆町の弓ヶ浜
(静岡県、伊豆半島最南端、南伊豆町の弓ヶ浜、1kmの白砂ビーチ)

 

「ふるさと納税」した人のメリットとは?

ではAさんにとっての メリットは何でしょうか?

Aさんは都内電機メーカーに勤めるサラリーマンなので、「ふるさと納税」後の足立税務署への確定申告は不要です。

納税先の南伊豆町へ「ワンストップ特例制度申請書」を提出するだけで下記の税額控除(税金が安くなる)が受けられます。

・3月下旬に足立税務署から4,800円還付金がAさん銀行口座に振り込み。

・5月上旬に43,200円控除(減額)された住民税通知が足立区役所から届く。

すなわち、合計48,000円が控除(減額)されたということです。

つまり、南伊豆町に50,000円寄付して、48,000円が控除され、「ふるさと納税」寄附の最終的な自己負担は2,000円ということです。

そして日本のほとんどの自治体では、ふるさと納税(寄付)してくれた寄附者には、その特典として「お礼品」を贈っています。

自己負担2,000円でゲットできるこの「お礼品」が寄附者にとって大きなメリットになっています。


ふるさと納税の特典、「お礼品」

日本全国の自治体では、寄付額に応じて地域の特産物などの商品を配送していますが、南伊豆町はこれに加え「ふるさと感謝券」を贈っています。

これは、南伊豆町ふるさと納税パートナー企業登録している施設で、旅行券、宿泊券、体験サービス券、飲食券、温泉券、商品券として利用することができます。

南伊豆町ふるさと納税の還元率は、すべての部門で約50%となっています。

例えば、Aさんは、50,000円「南伊豆町ふるさと納税」して、その寄付額の50%の25,000円額面の「南伊豆町ふるさと感謝券」を手に入れて、夏休みに私が経営するコテージに1泊2日夕食付で家族旅行する予定です。

(注)2018年4月1日から南伊豆町を含み全国市町村で、ふるさと納税者へのお礼の品への還元率は30%に引き下げられました。

そして、Aさんの自己負担はたった2,000円です。2,000円で思い出の南伊豆旅行を海辺のコテージで満喫できるわけです。

これがAさんのメリットです。

 

南伊豆町が発行する「ふるさと感謝券」
(南伊豆町は千円単位で「ふるさと感謝券」を発行しています。)

 

南伊豆町の「ふるさと納税」とは?

では2015年4月1日に一新された「南伊豆町ふるさと納税」制度についてもう少し解説いたします。

 

「南伊豆町ふるさと感謝券」とは?

南伊豆町にふるさと納税(寄付)してくれた人に対してのお礼の品として、今までは南伊豆の特産物セット(干物や魚貝類や地野菜)の配送や定期ギフト包などを提供していました。

2015年4月1日からそれに加え、寄付額の50%の「南伊豆町ふるさと感謝券」をお礼の品に加えたのです。

例えば、3万円寄付すれば15,000円分の「南伊豆町ふるさと感謝券」をお礼の品としてプレゼントするようになりました。

 

(注)2018年4月1日から南伊豆町を含み全国市町村で、ふるさと納税者へのお礼の品への還元率は30%に引き下げられました。

 

この「南伊豆町ふるさと感謝券」は、南伊豆町ふるさと納税パートナー企業登録している各事業所で利用できます。

パートナー企業には、宿、ホテル、旅館、特産品、飲食店、売店、シーカヤック体験、温泉などのサービスなどがあり、「南伊豆町ふるさと感謝券」利用者は自分の好きなサービスを南伊豆町のカタログから選んで利用することができるようになりました。

ふるさと感謝券の有効期限は、発行日から1年間です。

ふるさと納税後、約3週間後に、南伊豆町役場からふるさと感謝券が発送されますが、その発送日から1年が有効期間となります。

 

寄附金額をどうやって決めればいいのか?

これは個人個人の所得や、家族構成や、寄附に対する考え方によってさまざまですが、その目安をご紹介いたします。

 

目安1.寄附によって生じる自己負担が最低の2,000円でおさまるように寄附したい場合

どんな金額を寄附しても2,000円だけは控除されません(自己負担ということ)。その最低の自己負担で最大いくらまで寄附できるのか?

それを示しているのが下記の表です。

総務省の「ふるさと納税」解説ページでから抜粋した一覧表で、「2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)」です。

この一覧(下記の表)は、自己負担が最低の2,000円の範囲内で寄附できるふるさと納税の金額を示しています。

中学生以下の子供は「子=ゼロ」としてカウントされます。

 

控除されるふるさと納税額

この表から、たとえばBさんが給与収入600万円、妻が専業主婦、子供は小学生1人、幼稚園1人だとすると・・・

たて欄は「600万円」、横欄は「夫婦」となり、「69,000」円となります。

すなわち、Bさんは南伊豆町に最高69,000円までふるさと納税寄付しても実質の自己負担は2,000円で済む、ということです。

そして最大値の69,000円を超えると自己負担が2,000円よりも大きくなる、ということです。

これが「南伊豆町ふるさと納税」寄附金額を決める一つの目安です。

 

【ここで注意点です】

医療費控除額の大きい方は上記表の数値よりも減額されます。(例えばBさんが入院して医療費控除が50万円あった場合は約1万円程度減額され、6万6千円程度になります。)

さらに、これと同じような理由で、住宅ローン控除額の大きい方も減額の対象となります。

医療費控除額と住宅ローン控除額が大きい方は、こちらのサイト『ふるさとチョイス』の計算シートでさらに細かくシュミレーション計算してみることをおすすめいたします。

 

 

さて、もう一つの方法はあなたが欲しい「お礼の品」から寄附金額を逆算して決定する方法です。

 

目安2.「あなた」が欲しいお礼の品から逆算して寄附金額を決める方法。

南伊豆町は「あなた」が支払う寄付額の半分の値段のお礼の品を贈っています。

その、お礼の品カタログ一覧を見て、「あなた」が欲しいと思うお礼品をチェックしてください。

例えば仮に、私が経営する弓ヶ浜前コテージの1泊2日(1kg級ジキンメ・フルコース3人前付)宿泊サービスだったとします。

お礼の品カタログ一覧をみるとその宿泊サービスは25,000円分の「ふるさと感謝券」で利用できることがわかります。

ではその 25,000円分の宿泊券をゲットするためには、いくら南伊豆町に寄附すれば良いのでしょうか?

答えは25,000円X2=50,000円の寄付です。

つまり、50,000円寄附して25,000円券(南伊豆町ふるさと感謝券)をゲットできます。

 

(注)2018年4月1日から南伊豆町を含み全国市町村で、ふるさと納税者へのお礼の品への還元率は30%に引き下げられました。

 

そして、この場合に自己負担がいくらになるのか?を計算しておくことが必要です。

 

その計算方法のサイトがこれです。

総務省のホームページで「寄附金控除額計算シミュレーションEXCEL」というファイルを見つけてあなたのパソコンにダウンロードしてください。

その算定式に、年収、家族構成、寄附金額と入れると自己負担金額を算定してくれます。

例えば、Cさんの場合、給与収入450万円、妻が専業主婦、子供は小学生1人、幼稚園1人、寄附金額5万円、と入力しました。

すると、自己負担4,750円と出てきました。

そこで、Cさんはこう考えました。

「実質の自己負担が4,750円で、25,000円分の旅行券をゲットできるなら、2万円以上お得だ!」

と、迷わず南伊豆町に5万円「ふるさと納税」しました。

そして、ゲットした25,000円分の宿泊券で、1泊2日、夏の海水浴、人気スポットの弓ヶ浜へ家族旅行して海バーベキューを堪能しました。

つまり、寄付額50,000円(実質自己負担4,750円)で、25,000円相当の家族旅行を楽しめたわけで、Cさんにとっては50,000円寄付という選択も十分に「あり」だったわけです。

 

(注)2018年4月1日から南伊豆町を含み全国市町村で、ふるさと納税者へのお礼の品への還元率は30%に引き下げられました。

 

さて、ここで、あなたもちょっと考えてみてください。

「南伊豆町ふるさと納税」する場合に、
1)自己負担2,000円にこだわるのか? or、
2)本当に欲しいお礼品の内容にこだわるのか?

この二つの方法が「南伊豆町ふるさと納税」の寄付金額を決定する目安となります。

選択するのはあなたです。

 

【ここで注意点です】

上記の総務省のホームページの「寄附金控除額計算シミュレーションEXCEL」には、医療費控除と住宅ローン控除の項目が抜けています。

よって、医療費控除額と住宅ローン控除額が大きい方(数十万円以上の方)は、こちらの『ふるさとチョイス』サイトの計算シートでさらに細かく計算してみることをおすすめいたします。

 

 

お礼の品カタログとは?

2015年4月1日現在、南伊豆町ホームページに掲載されている「南伊豆町ふるさと納税」寄附者へのお礼の品リストはこちらです。

 

「南伊豆町ふるさと感謝券」サービスカタログとは?

2015年4月1日現在、お礼の品リスト中の「南伊豆町ふるさと感謝券」が利用できる サービス事業者一覧はこちらです。当コテージ「コテージ伊豆.com」は一番上に掲載されています。

 

還元率についてちょっと一言・・・

ふるさと納税制度が発足以来、日本全国の各自治体は還元率を高くして納税者を呼び込もうとする競争が激しくなってきました。

制度本来の趣旨から逸脱するような行為も散見されます。

例えば・・・

・その工業製品とは縁もゆかりもない自治体が集金目的で白もの家電やスマホを出品する。

・ヤフオクで自治体が発行した旅行券が売買されている。

こんなことが日本全国で横行すれば、やがて『ふるさと納税』制度そのものが廃止されていくでしょう。

その兆しがすでに発表されました。

総務省は、2018年4月1日に、全国市町村に、ふるさと納税者へのお礼の品の還元率を30%に引き下げるように通達を発令しました。

南伊豆町のようにまじめに地元観光を盛り上げようと努力してきた多くの自治体にとって痛い措置です。

そして、『ふるさと納税』の趣旨に賛同し、心温まるふるさと納税を行っていただいてきた多くの全国納税者にとって、もっと痛い措置となってしまいました。

残念ですが、これが現実です。

ふるさと納税でどんなに集金したって、それが地域産業の発展に結びついていなかったら、制度が終わった瞬間にその自治体も終わることが何故分からないのでしょうか?

どうか、納税者のみなさん、お礼の品や還元率だけにとらわれないで、将来その自治体にどんな姿になってもらいたいのか、それをしっかり見据えた上で日本の田舎を応援して下さい。

よろしくお願いいたします。

 

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